まだ喫煙者を擁護するには早いのか？

たまたま、いつものメルマガを処理していたら、こんなの発見。


森永卓郎「たばこ増税はかえって財政悪化を招く――「禁煙原理主義」の暴走を許すな」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20111101/289206/

知らなかった事実だが、喫煙者はまだ、21.7％も居る。
５人に一人が喫煙者。
うーん、そろそろ喫煙者擁護を始めなければ、いかんとは思っていたが
ちょっと多すぎる気もする。

日本人は普及率が50％を越えると急速に伸び出し、すぐに90％まで達するという話を聞いたことがある。

禁煙ブームの普及率も50％を越えたので、急速に90％に近づくんだろう。

そう考えると、喫煙者擁護もそろそろ始めなければ、「喫煙者なんて死ねばいいんだ」なんて暴言がまかり通りそうだ。

集団リンチが始まる。




森永氏が喫煙者なのかどうかしらないが、おもしろい論理を書いていた。

煙草はイカン！という人の説で「肺がん発症者が増えたら社会保険料負担が増えて、国民全体に迷惑を及ぼす」という論理が有名だが、その裏を突いていておもしろい。

　そして、一番大きな財政への影響は年金だ。厚生労働省研究班の調査によると、たばこを吸っている40歳の男性が禁煙をすると、平均余命が1.8年伸びるという。つまり、その期間年金を余分に支払わなければならないことになる。

　現在の年金支出は国全体で43兆円だが、もし国民全体の24％を占める喫煙者が全員禁煙したとすると、年金支出は1兆2000億円増える。今回の値上げで減る喫煙者が1割程度だとしても、年金の負担は年間1200億円も増えるのだ。

　しかも、年金支給額は、今後の高齢化の進展で加速度的に増えていく。100年後には3倍以上になるのだ。

　たばこ増税は今後も続くだろうから、やがて一部の金持ちを除いて、誰もたばこを吸わなくなる。そのときの年金負担増は、毎年3～4兆円に膨れ上がるだろう。

たしかに、煙草が1000円とかになると子供は手を出せなる。入り口が狭くなると、喫煙者はゼロに限りなく近づくだろう。


私も、「国民全体に負担が…」という論理は、かねてから、訴訟大国アメリカの、なんだか言いがかりっぽい理屈だとは思っていたが、同じ社会保障の金銭面で論理展開しても、逆の立場に立つと、こんな主張も出来るんですね。


論理とは、立場からの主張の場合が９８％だと言う。

ひとつの論理には、必ず逆説がある。


だから、
誰かをいじめるための論理って、とにかくキライです。