もっと税金取って

●森永卓郎：ケタ外れの金持ちが「もっと税を取って」と懇願する米国
　――日本も見習って、所得税と相続税を上げろ
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111025/288494/?ml

　2011年9月19日にオバマ大統領が今後10年間で総額3兆ドル（日本円で230兆円）の財政赤字を削減する再建案を発表した。驚くべきは、その内容だ。財政赤字削減の半分が、富裕層への増税で賄われる。

　しかし、日本もたとえば所得税の最高税率は86年までは70％だった。それが現在40％にまで引き下げられている。

　現在50％である相続税の最高税率は55％に引き上げられることになっているが、88年までは75％だった。これらを元に戻すだけで富裕層への増税は十分できる。

　もっと問題なのは証券税制だ。現在、上場株の配当に対しては地方税も含めて10％しか課税されていない。たとえば年間5000万円とも言われる鳩山元総理の配当収入に対してたった500万円しか課税していないのだ。こうした不公平を正すことを税制改革の第一歩にしなければならない。

　今日本で富裕層課税を導入しようと思えば、やはり「所得の把握が困難」「資産の把握が困難」といった技術的な難しさを指摘する声が出るかもしれない。

　ただ、今でも制度上は退職所得以外の所得金額の合計額が2000万円を超える個人は税務署に「財産及び債務の明細書」を提出する義務がある。未提出でも罰則がないから実効性は乏しいが、未提出や虚偽記載には重い罰則を科し、富裕層課税に結び付けていく道はある。消費税率の引き上げよりは、ずっと抵抗が少ないのではないか。