総理大臣が代わったので、エネルギー政策に関する提言のまとめをしておきたいと思う。

大きな方針としては、ゆるやかに脱原発をめざす。

そのために、今一番行わなければならないのは、原発の再開である。

しかしながら、原発の再開には、脱原発の担保が必要である。
それがなければ、国民は原発再開を不安視し、現政権に疑惑の目を向ける。

原発再開に当たって、「ある一定の線引き」を示さないと国民は納得しない。

原発の再開基準は、本当のことを言うと一台一台条件が異なり、精査するべきではあるが、そんな事をすると、「担当者のバイアス」がかかり、疑義の元となる。

だから、「解りやすい基準」を政治決断しなければならない。

私の提言は「40年超の老朽原発の廃炉」である。
もう、えいやっ!と強引に「40年」という数字を政治決断するのである。

もちろん、それでも、産業界(電力業界とその株主)から大反論攻勢が直接各議員に飛んで、国民のあずかり知らぬ所で廃案になってしまう。

もうすこし具体的な政策として、「40年超原発の点検強化」を義務づけるで良いのではないか?
自動車の車検が10年を越えると毎年になるように、原子炉の点検をとてもコストのかかるものにすればよい。
まず、「すべての部品の解体点検、交換義務」。振動で壊れやすいパイプ類は検査などせず、すべて交換する。(たぶん、事実上不可能だろう)
そして「コンクリートの破壊検査」。コンクリートの放射能劣化を非破壊ではなく破壊サンプル検査する。
(これには補修する技術開発が必要となるので手痛いだろう)
もう一つ、コントロールシステムの見直し。
40年超ということは、1970年代のシステムであり、メカニカルリレーと手作業での操作がメインだ。これをすべて最新のシステムに入れ替える。
ここまでくれば、新しい原発を作っているのと同じだ。
いっそのこと「圧力容器の交換」を義務づけても良い。

ここまでやれば、40年超の原発は廃炉にするしか無くなる。


あとは、電源三法の見直しだ。
電源三法で「地元」は非常に狭い。
しかし、フクイチで半径30km~80kmは影響を受ける「地元」であることが解った。
関西では30km範囲に近畿の水源琵琶湖があるので、大阪も「地元」となる。

そこで、現状の電源三法の「地元」の解釈を拡大させる必要がある。

現状の手厚い支援を半径30kmまで広げれば、新規原発の建設はコスト的に事実上不可能だ。
それを目指す。


とりもなおさず、新総理には「40年超原発の検査厳格化」と「原子炉再開」というセットを早々に表明してもらいたいものである。

それが、一国民としての私の要望である。
それをやらなければ、信用ならん総理だと判断させてもらう。



いまちょっと調べたら、40年超で即廃炉になるのは日本中で3基のみだそうだ。
それぐらいなら問題ないと思いませんか?
今となっては30万キロワット級なんて小さな原発なんだし。


2011年3月末時点での老朽原発一覧。
 世界の原発の平均運転期間は22年。
  【40年越し】
  1:敦賀原発1号炉   1970年 3月 (41年)
  2:美浜原発1号炉   1970年11月 (41年)
  3:福島第一原発1号炉 1971年 3月 (40年)
  【35年越し】
  4:美浜原発2号炉   1972年 7月 (39年)
  5:島根原発1号炉   1974年 3月 (37年)
  6:福島第一原発2号炉 1974年 7月 (37年)
  7:高浜原発1号炉   1974年11月 (37年)
  8:玄海原発1号炉   1975年10月 (36年)
  9:高浜原発2号炉   1975年11月 (36年)
 10:福島第一原発3号炉 1976年 3月 (35年)
http://genpatumap.seesaa.net/article/199181955.html

※( )内の情報は、私が追加しました。



げ、関電ばかりじゃん。

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