原子力発電所のこれからを提案

総理大臣が代わったので、エネルギー政策に関する提言のまとめをしておきたいと思う。

大きな方針としては、ゆるやかに脱原発をめざす。

そのために、今一番行わなければならないのは、原発の再開である。

しかしながら、原発の再開には、脱原発の担保が必要である。
それがなければ、国民は原発再開を不安視し、現政権に疑惑の目を向ける。

原発再開に当たって、「ある一定の線引き」を示さないと国民は納得しない。

原発の再開基準は、本当のことを言うと一台一台条件が異なり、精査するべきではあるが、そんな事をすると、「担当者のバイアス」がかかり、疑義の元となる。

だから、「解りやすい基準」を政治決断しなければならない。

私の提言は「40年超の老朽原発の廃炉」である。
もう、えいやっ！と強引に「40年」という数字を政治決断するのである。

もちろん、それでも、産業界（電力業界とその株主）から大反論攻勢が直接各議員に飛んで、国民のあずかり知らぬ所で廃案になってしまう。

もうすこし具体的な政策として、「40年超原発の点検強化」を義務づけるで良いのではないか？
自動車の車検が10年を越えると毎年になるように、原子炉の点検をとてもコストのかかるものにすればよい。
まず、「すべての部品の解体点検、交換義務」。振動で壊れやすいパイプ類は検査などせず、すべて交換する。（たぶん、事実上不可能だろう）
そして「コンクリートの破壊検査」。コンクリートの放射能劣化を非破壊ではなく破壊サンプル検査する。
（これには補修する技術開発が必要となるので手痛いだろう）
もう一つ、コントロールシステムの見直し。
40年超ということは、1970年代のシステムであり、メカニカルリレーと手作業での操作がメインだ。これをすべて最新のシステムに入れ替える。
ここまでくれば、新しい原発を作っているのと同じだ。
いっそのこと「圧力容器の交換」を義務づけても良い。

ここまでやれば、４０年超の原発は廃炉にするしか無くなる。


あとは、電源三法の見直しだ。
電源三法で「地元」は非常に狭い。
しかし、フクイチで半径30km～80kmは影響を受ける「地元」であることが解った。
関西では30km範囲に近畿の水源琵琶湖があるので、大阪も「地元」となる。

そこで、現状の電源三法の「地元」の解釈を拡大させる必要がある。

現状の手厚い支援を半径30kmまで広げれば、新規原発の建設はコスト的に事実上不可能だ。
それを目指す。


とりもなおさず、新総理には「40年超原発の検査厳格化」と「原子炉再開」というセットを早々に表明してもらいたいものである。

それが、一国民としての私の要望である。
それをやらなければ、信用ならん総理だと判断させてもらう。



いまちょっと調べたら、40年超で即廃炉になるのは日本中で３基のみだそうだ。
それぐらいなら問題ないと思いませんか？
今となっては30万キロワット級なんて小さな原発なんだし。

2011年3月末時点での老朽原発一覧。
　世界の原発の平均運転期間は22年。
　　【40年越し】
　 1：敦賀原発1号炉　　　1970年 3月　(41年）
　 2：美浜原発1号炉　　　1970年11月　(41年）
　 3：福島第一原発1号炉　1971年 3月　(40年）
　　【35年越し】
　 4：美浜原発2号炉　　　1972年 7月　(39年）
　 5：島根原発1号炉　　　1974年 3月　(37年）
　 6：福島第一原発2号炉　1974年 7月　(37年）
　 7：高浜原発1号炉　　　1974年11月　(37年）
　 8：玄海原発1号炉　　　1975年10月　(36年）
　 9：高浜原発2号炉　　　1975年11月　(36年）
　10：福島第一原発3号炉　1976年 3月　(35年）
http://genpatumap.seesaa.net/article/199181955.html

※（　）内の情報は、私が追加しました。

げ、関電ばかりじゃん。