現在の原子力村を開発側に押し込めるためには、反対する勢力がキチンと存在しないといけない。

それは、命をかけて原子力災害解決に挑む、原子力消防隊(アトミック・レスキュー)の新設ではないだろうか?

電力会社も国も経済界も原子力推進側である。

それに対抗する勢力は「命」しかあり得ない。

いざ、災害が起きた時に、命を賭して放射能拡散を最小限に食い止める。
そのためには、原子炉構造から放水、水漏れ、土木工事にまで長けた人材を育成するべきではないだろうか。

軍と同じように、有事の際には命を賭して作業に当たる事を前提として、賃金・家族への保証を約束する。

平時には、各原子力発電所を年に一度総点検し、安全確保のための手段が講じられているかをチェックする。
この部隊の指導を守らない場合は、即時運転停止の権限を与える。

放射線障害医療や原発事故対策ロボットの開発も、その部隊の管轄とする。

自分の命を守るためには、必死で技術開発を進めるだろう。


「利益に対する命」
そんな対立軸が不在。ということが今回の事故の根本原因だと思う。
チェック体制すら原子力村に預けっぱなしで、電力を享受していた。


「原発反対」「原発キライ」と言いながら、
エアコンを使い、パソコンを付けっぱなしにする。
これまでの私のような、そんな態度が、事故を産んだのだと反省する。


いま巷にあふれる、代案無き「原発反対」という逆行に、恐怖を覚える。
このままでは、もう一度、同じ事故が起きるのは、確実だ。


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